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TAX NOTES

freeeで法人決算を行うには？自社記帳と
税理士の役割分担

法人決算・申告

本記事の制度・公式情報の確認日：2026年10月27日。税務上の取扱いは、対象の事業年度・取引内容・届出状況等により異なります。

freeeで銀行口座やカードを連携し、日々の取引を登録している法人でも、決算期になると「このまま決算書を出してよい？」「法人税申告までfreeeだけでできる？」「税理士にはどこから頼む？」と疑問が生じます。

freee会計への記帳、決算整理、法人税等の申告書作成は、それぞれ異なる工程です。 記帳を自社で続けながら税理士に決算・申告を依頼することもできます。この記事では、小規模法人が決算前に確認する具体的な項目と、担当を分けるときに決めておきたいことを解説します。

目次

freee会計の決算書と法人税申告書は別の工程

決算は「画面のボタンを押す作業」だけではありません。法人の財政状態と経営成績を確定し、その数字をもとに必要な税務申告を行う一連の手続きです。

段階 主な作業 主に使用するもの
1. 記帳を完了する 日々の売上・経費・入出金を登録する freee会計、請求書・領収書等
2. 残高を確かめる 現預金、売掛金、買掛金、借入金を照合する freeeの帳簿、通帳・取引先資料
3. 決算整理をする 棚卸、固定資産、減価償却、未払・前払などを確認する 期末資料、固定資産台帳等
4. 決算書を確定する 貸借対照表・損益計算書等を作成・確認する freee会計
5. 税務申告を行う 法人税・地方税・必要に応じ消費税の申告書を作成・提出する 申告ソフト、e-Tax・eLTAX等

freeeの公式案内でも、freee会計は決算書や決算仕訳の作成を担う一方、法人税申告書はfreee会計だけでは直接作成できず、申告用ソフトの利用等が必要と説明されています。freee申告にはアドバイザー向けとエンドユーザ版があり、購入状況・メンバー権限などの利用条件が異なります。freee会計の利用者であれば誰でも同じ申告機能を使える、というわけではありません。利用プランと税理士への依頼範囲を確認してください。freee会計で決算書を出力できることは、法人税申告書の提出が済んだことを意味しません。

申告用製品の利用条件や契約プランは別途確認してください。また、法人税の確定申告期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。消費税の申告が必要な法人には、別途その申告期限の確認も必要です。

決算前の7項目

以下は特に、日常の経理を社長や少人数の担当者が行う法人で確認漏れが起きやすい項目です。freeeの表示と実際の証憑・残高を照らし合わせましょう。

1. 銀行口座・カードの残高は実際と一致しているか

freeeで登録した預金残高と銀行の残高を比較します。カードも利用明細と登録状況を確認してください。口座連携に未取込期間がないか、連携が止まっていないかも確認します。差額がある場合は、口座間振替、未登録取引、二重計上、現金・個人立替の混同など、原因を一つずつ特定します。

帳簿上の残高が合っていることと、各取引の科目・税区分が正しいことは別です。残高だけを合わせるための根拠のない仕訳は避けましょう。

2. 未決済残高を照合

請求書の発行と入金日が違う場合、売上の登録と決済の消込が別工程になることがあります。決算時に未決済の売上・経費を一覧にし、実際に未入金・未払なのか、すでに決済済みなのに消込が漏れているのかを確認します。

たとえば3月中に完了した業務の代金が4月に振り込まれるケース（仮定の例）では、入金が翌期だからという理由だけで、売上を翌期に計上するとは限りません。業務の完了時期や契約条件を確認して、どの期の売上に当たるか判断します。入金を二度売上計上しないことも確認事項です。

3. 現金取引・立替経費・私的支出が混在していないか

現金で支払った経費、社長の個人カードで立て替えた支出、会社口座からの私的支出など、銀行連携だけでは内容が確定しない取引があります。取引の目的、領収書の名義、会社が負担すべき支出かどうかを確認します。

個人のお金と会社のお金が混ざっている場合は、「とりあえず経費」として登録せず、事実関係を説明できる資料を残しましょう。

4. 売掛金・買掛金・借入金の内訳を説明できるか

貸借対照表に売掛金の残高があるなら、どの取引先のどの請求書かを説明できる状態にします。買掛金・未払金、借入金も同様です。借入金は金融機関の返済予定表などと照合し、元本返済と利息の区分を確認します。

「freee上の残高は前年から残っているが、何の取引か分からない」という科目は、決算直前まで放置しないようにしてください。

5. 固定資産と償却を確認

パソコン、備品、設備などの購入について、取得価額、取得日、事業で使い始めた日、資産の内容を把握します。少額の支出として経費にできるか、資産として計上して減価償却するかは、金額・制度の適用要件・法人の状況で判断が異なります。

会計ソフトの固定資産台帳へ登録しただけで税務上の判断まで確定するものではありません。購入証憑と登録内容を揃えて確認します。

6. 在庫・前払・未払を確認

商品を扱う法人は決算日時点の在庫数量・金額を確認します。サービス業でも、前払いした費用、未払いの費用など、複数期にまたがる取引が発生することがあります。取引内容や会計上の計上時期を確かめるため、契約書や請求書、支払予定表を整理します。

「通帳にまだお金が動いていない」だけで決算期の処理を省略できるとは限りません。

7. 消費税の設定・税区分・申告の要否は確認したか

freeeの税区分設定や取引ごとの税区分が、実際の取引内容に合っているかを確認します。課税事業者かどうか、インボイス登録や過去の届出の状況、適用する課税方式によって必要な申告と集計方法が変わります。

とくに消費税は、法人税とは別の申告書を検討する必要があるため、決算書が完成していても申告の要否・金額を別途確認してください。

7項目を確認したら、税理士へ何を渡す？

決算前の7項目は、単に「確認済み」と報告するだけではなく、照合結果・不足資料・修正が必要な箇所を一組にして渡すと、その後の申告作業につながります。

freeeで確認する項目 自社で作る引渡し用メモ・資料
預金・カード 決算日の実際の残高とfreee残高、差異の有無と金額
未決済 未入金・未払の取引一覧、翌期に決済したものの有無
役員立替・私的支出 取引日、用途、会社負担の根拠、不明点
売掛・買掛・借入 科目ごとの相手先別内訳・返済予定表など
固定資産・在庫 取得資料、使用開始日、期末棚卸資料
前払・未払 契約期間と発生期間が分かる契約書・請求書
消費税 インボイス登録状況、適用方式、税区分で判断に迷う取引

たとえば「普通預金のfreee残高が通帳より3,000円多い」とだけ伝えるのではなく、「3月末時点で3,000円差がある。原因候補は3月28日のカード引落しの二重登録」と記録します（金額と日付は仮定の例）。原因が確定していなければ、無理に残高だけを一致させず、調査中として共有しましょう。

決算時の役割分担

「freeeを使っているから記帳は自社、申告は税理士」と決めても、残高の修正や追加資料の担当を決めていないと、決算時に作業が止まります。以下のように範囲を具体化しておきましょう。

作業 自社記帳を行う法人の担当例 税理士に依頼する担当例
領収書・請求書の整理 証憑の収集と取引内容の説明 税務上の確認が必要な取引の照会
freeeの日常入力 毎月の取引登録・消込 契約範囲に応じた入力内容の確認
月末残高 預金・カード等の照合、差異の説明 主な残高・税務論点の確認
決算準備 在庫・借入・資産・未払等の資料提出 決算整理の判断・決算書作成
税務申告 申告内容の確認・納税 契約した税目の申告書作成・提出

この表は一般的な分担例で、すべての税理士契約に共通するものではありません。たとえば全仕訳の網羅的な点検が顧問料に含まれるとは限らないため、どの帳簿や資料をどの頻度で確認するかを契約前に確かめます。

当事務所では、自社でfreeeへ入力しながら、税務相談・毎月の会計データ確認・法人決算申告を依頼できるプランを設けています。日常の登録も任せたい場合には、記帳代行を含むプランがあります。実際の確認範囲や追加料金は、以下のサービス案内をご確認ください。

合わせて読みたい：freee利用法人の税務顧問・決算申告

税理士へ依頼する前に用意したいもの

決算月になってから会計ソフトのアクセス権限を確認すると、資料の受渡しに時間がかかる場合があります。次の準備をしておくと、帳簿の不足箇所を伝えやすくなります。

  • ☐ 決算日と法人税等の申告期限を確認した
  • ☐ freeeの対象事業年度・開始残高を確認した
  • ☐ 連携している口座・カードを一覧にした
  • ☐ 取引の登録が済んでいる月を明確にした
  • ☐ 未決済取引と残高差異を一覧にした
  • ☐ 固定資産・借入金・在庫の資料を整理した
  • ☐ 消費税申告の要否と届出状況を確認した
  • ☐ 外部メンバーの権限設定方法を確認した

税理士へ渡すのは、単に決算書のPDFだけではありません。数字の根拠になる証憑、残高内訳、前期からの繰越情報なども必要に応じて共有します。一般のお問い合わせフォームへパスワードや機密資料を直接送らないようにしてください。

年度締めの順序

会計期間を切り替えるタイミングにも注意が必要です。freee公式の法人税申告の流れでは、申告側で税額を計算した後に、freee会計へ法人税等の仕訳を計上し、申告書の金額を再確認・再連携する工程が案内されています。申告書作成対象年度とfreee会計の会計期間を一致させ、税額計上・再連携・申告内容の確認・電子申告と受付結果の確認を終えてから年度締めを行う順序です。

実際の操作は利用している機能・プラン、税理士との分担により異なります。決算書を出力した直後に独断で年度締めを進めず、税額の計上・決算書の修正・申告データの確認が残っていないかを確かめましょう。

よくある質問

Q1. freee会計だけで法人税申告書まで提出できますか？

freee会計は記帳や決算書作成に対応しますが、法人税申告書はfreee会計だけで直接作成するものではありません。freee公式では、freee申告等の申告ソフトを利用する方法や、専門家に依頼する方法が案内されています。利用可能な機能・プランと電子申告の方法を確認してください。

Q2. 未決済残高はゼロにする？

必要ありません。決算日時点で実際に未入金の売掛金や未払の経費があること自体は不自然ではありません。実際に未決済のものと、決済済みなのに登録・消込が漏れたものを区別し、残高を説明できるようにすることがポイントです。

Q3. 未決済取引や残高差異が残っていても税理士へ相談できますか？

相談自体は可能です。ただし、未整理の件数、対象期間、申告期限によって作業量と受任可否が変わります。「どの科目がいくら合わないか」「何月まで入力が終わっているか」を明示すると、必要な対応を判断しやすくなります。

まとめ｜freeeを使う法人決算は「データと判断」の分担がポイント

freeeで日常記帳ができていても、決算前の残高確認、決算整理、法人税等の申告が残ります。最初に取引登録と期末残高の確認を行い、その後、税務判断と申告書作成の担当者を明確にしましょう。

鷲見公認会計士税理士事務所では、freee利用法人向けに、自社記帳を続けながら税務顧問・法人決算申告を依頼する方法をご案内しています。決算月、現在の入力状況、未処理の取引が分かる範囲で、依頼範囲をご相談ください。

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出典・参考資料

SUMI CPA & TAX OFFICE

本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断は、取引内容や事実関係の確認が必要です。

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